納税猶予額の計算方法

「納税猶予制度」の納税猶予額については、次のように計算されます。

1. 納税猶予の適用が無いものとして通常の相続税の計算を行う
   （経営承継相続人以外の相続税額）
2. 経営承継相続人が、特例適用株式（100％）のみを相続した場合の相続税の計算を行う
   （その他の相続人の取得財産は不変）
3. 経営承継相続人が、特例適用株式（20％）のみを相続した場合の相続税の計算を行う
   （その他の相続人の取得財産が不変）
4. 経営承継相続人の②と③の相続税の差額が納税猶予額となる

条件

「納税猶予制度」の納税猶予額については、次のように計算されます。

• 相続人はＡ、Ｂ（ともに子ども）の２名
• 相続財産は、Ａ（現金２億円、株式３億円）、Ｂ（現金５億円）の合計10 億円とする
• 株式3 億円は、発行済み株式の全部である。よって特例歴用株式は２億円

1 通常の相続税の計算

1,000,000千円 – (50,000千円 + +10,000千円 × 2) = 930,000千円

930,000千円 ÷ 2 = 465,000千円

465,000千円 × 50% – 47,000千円 = 185,500千円（Bの相続税額）

2 Ａが特例適用株式のみを相続した場合

相続財産の合計は、Ａ（２億円）、Ｂ（５億円）の合計７億円となる。

700,000千円 – (50,000千円 + 10,000千円 × 2) = 630,000千円

630,000千円 ÷ 2 = 315,000千円

315,000千円 × 50% – 47,000千円 = 110,000千円

110,000千円 × 2=221,000千円

221,000千円 × (2億円/7億円) = 63,142千円……（ア）

3 Ａが特例適用株式の２０%のみを相続した場合

相続財産の合計は、Ａ（4,000万円）、Ｂ（５億円）の合計５億４千万円となる。

540,000千円 – (50,000千円 + 10,000千円 × 2) = 470,000千円

470,000千円 ÷ 2 = 235,000千円

235,000千円 × 40% – 17,000千円 = 77,000千円

77,000千円 × 2 = 154,000千円

154,000千円 × (0.4億円/5.4億円) = 11,407千円……（イ）

4 納税猶予額の計算

（ア）–（イ）= 51,735千円（納税猶予額）

結果として

Ａは　185,500千円 – 51,735千円 = 133,765千円

Ｂは　185,500千円

以上が、申告時に収める相続税額となる。